イオン液体、ピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、ホルマリン類など各種の化学製品の製造販売

サステナビリティ

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トップメッセージ

代表取締役社長

2015年に国連で採択された『持続可能な開発目標(SDGs)』では、持続可能な社会の実現に向けて、民間企業に対しても、事業活動を通じた貢献が期待されています。また、日本政府のカーボンニュートラル宣言に象徴されるように、環境負荷低減等の気候変動対策は喫緊の課題となっています。化学産業には、エネルギー多消費、温室効果ガス排出等の環境負荷をかける側面と、技術的イノベーションによって地球レベルでの課題解決に寄与できる側面の両方がありますが、今後、化学産業が社会から期待される役割は益々大きくなっていくと同時に、企業としての存在意義が問われることになると考えております。

広栄化学は、これまで培ってきた有機合成をベースとした技術の蓄積を活かし、全ての部門でイノベーションを加速し、新規技術の創出や用途開発を通じて、社会課題解決への貢献と経済的価値を一体的に創出することを目指しています。

私たちは住友化学グループの一員として、サステナビリティ活動を推進しており、持続的な価値創造のための重要課題を共有しています。その取り組み状況の進捗管理と開示、改善、加速につなげていくことを目的に、2021年9月に主要取組み指標「KPI」を設定しました。KPIの進捗管理とその開示を通して、ステークホルダーの皆さまとの対話も進めて参ります。当社は、これからも皆さまからの信頼、期待に応え続けていくために、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

今後とも、皆さまのご理解とご支援のほど、よろしくお願い致します。

代表取締役社長

サステナビリティ
基本方針

広栄化学は、経営理念に基づき、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の5つの項目に取り組みます。

1.当社は、すべての部門でイノベーションを加速し、経済価値と社会価値を共に創出し、自らの持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。​

2.当社は、人権・労働・安全・環境・腐敗防止等に関する国際規範を遵守して行動すると共に、多様で包摂的な社会の実現、持続可能な開発目標(SDGs)の達成等、国際社会の重要課題の解決に貢献します。

3.当社は、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働します。​

4.当社は、トップマネジメント自身がサステナビリティの推進にコミットすると共に、その実現に向けて全員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。​

5.当社は、サステナビリティの推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証することにより、諸取り組みを継続的に見直し、積極的に改善します。

2021年12月1日制定

人権の尊重に関する基本方針

広栄化学は、人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり掲げ、すべての役員と社員にて遵守してまいります。

1.基本的な考え方

(1)規範と法令の遵守
 『世界人権宣言』、国際労働機関(ILO)『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重し、人権尊重の取組みを推進していきます。
 また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
(2)事業活動を通じた人権尊重
 雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。
 事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めます。事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、コンプライアンスマニュアル(広栄化学企業行動要領)や各種方針、ガイドラインの遵守を徹底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。
 サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかけてまいります。

2.人権課題への取組み

(1)教育・啓発
 本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および社員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
(2)人権デュー・ディリジェンス
 人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
(3)リスク対応
 実際のまたは潜在的な人権への悪影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
(4)救済
 人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
(5)苦情処理メカニズム
 人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、広栄化学の役員および社員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口(スピークアップ制度)を設けています。今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。
(6)情報開示
 人権尊重の取組みについて、当社ホームページ、CSR報告書等を通じて報告していきます。

2022年4月1日制定

広栄化学KPI

当社は住友化学グループとして設定している持続的な価値創造のための重要課題(表1)を共有しており、この重要課題に対する主要取組み指標「KPI」(表2)を設定しました。
このKPIに取組むことにより、サステナビリティに対する取組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーの皆さまとの対話を進めていきます。
当社はKPIの取組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献します。


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住友化学グループ  持続的な価値創出のための重要課題

社会価値創出に関する
重要課題

●環境分野への貢献

     
  • 気候変動の緩和と適応
  • 資源循環への貢献
  • 自然資本の持続可能な利用

●食糧問題への貢献

     
  • 持続可能な農業の推進

●ヘルスケア分野への貢献

●ICT関連分野への貢献

将来の価値創造に向けた
重要課題

●イノベーションの推進

●DXによる競争力強化

●人材:DE&I*、育成・成長、健康
 *ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

事業継続のための基盤

●労働安全衛生・保安防災

●製品安全・品質保証

●人権尊重

●サイバーセキュリティ

●コンプライアンス

●腐敗防止

表1

広栄化学KPI

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重要課題 広栄化学KPI
社会価値創出に関する
重要課題
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
産業と技術革新の基盤をつくろう
気象変動に具体的な対策を
環境分野への貢献
・気候変動の緩和と適応
・資源循環への貢献
・自然資本の持続可能な利用
CO₂排出量(Scope1+2)
【目標:2030年度までに2013年度対比 50%削減】
エネルギー消費原単位改善
食糧問題への貢献 農薬原料・中間体売上高
ヘルスケア分野への貢献 医薬原料・中間体売上高
ICT関連分野への貢献 電子材料関連製品売上高
将来の価値創出に向けた
重要課題
ジェンダー平等を実現しよう
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
イノベーションの推進 新製品売上高比率
合理化金額の累積
DXによる競争力強化 デジタル成熟度判定
人材:DE&I*、育成・成長、健康
*ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
新卒採用に占める女性社員割合
【目標:20%以上】
障がい者雇用率
【目標:2.5%以上】

表2

次世代支援育成・女性活躍推進法行動計画

広栄化学健康宣言

健 康 宣 言
 当社の経営理念として「1.信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。2.独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を掲げております。この理念を継続的に実行していくためには、技術開発、事業拡大はもちろんのこと、これらを推進していく社員一人ひとりが元気で活力を持って働くことが不可欠であります。そのため、社員が健康で働くことも事業基盤の一つと捉え、以下の方針のもと、健康増進活動を推進して行くことを宣言します。

1.安全と同様に健康維持増進も推進する会社風土を醸成していきます
2.社員が希望・意欲を持ち、実力を存分に発揮することができる環境づくりを行います
3.労働組合の意見や協力を得ながら、健康維持増進活動を実行していきます


                                                                                                                             2020年6月26日
                                                                                                                             代表取締役社長

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CSR報告書

今後の取り組み

  • ●取締役会の諮問委員会としてサステナビリティ委員会の発足
  • ●サステナビリティ推進の強化
    • 〇KPI進捗フォロー及び改善
    • 〇カーボンニュートラルへ向けた具体的取り組みの立案
      • ・省エネルギー推進
      • ・再生可能エネルギー(太陽光発電等)導入検討
    • 〇社内啓蒙と広報により全社的取り組みを推進
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