イオン液体、ピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、ホルマリン類など各種の化学製品の製造販売

広栄化学は、経営理念に基づき、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の５つの項目に取り組みます。

１．当社は、すべての部門でイノベーションを加速し、経済価値と社会価値を共に創出し、自らの持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。​

２．当社は、人権・労働・安全・環境・腐敗防止等に関する国際規範を遵守して行動すると共に、多様で包摂的な社会の実現、持続可能な開発目標（SDGs）の達成等、国際社会の重要課題の解決に貢献します。

３．当社は、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働します。​

４．当社は、トップマネジメント自身がサステナビリティの推進にコミットすると共に、その実現に向けて全員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。​

５．当社は、サステナビリティの推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証することにより、諸取り組みを継続的に見直し、積極的に改善します。

2021年12月1日制定

広栄化学は、人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり掲げ、すべての役員と社員にて遵守してまいります。

１．基本的な考え方

（１）規範と法令の遵守
　『世界人権宣言』、国際労働機関（ILO）『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重し、人権尊重の取組みを推進していきます。
　また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
（２）事業活動を通じた人権尊重
　雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。
　事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めます。事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、コンプライアンスマニュアル（広栄化学企業行動要領）や各種方針、ガイドラインの遵守を徹底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。
　サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかけてまいります。

２．人権課題への取組み

（１）教育・啓発
　本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および社員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
（２）人権デュー・ディリジェンス
　人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
（３）リスク対応
　実際のまたは潜在的な人権への悪影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
（４）救済
　人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
（５）苦情処理メカニズム
　人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、広栄化学の役員および社員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口（スピークアップ制度）を設けています。今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。
（６）情報開示
　人権尊重の取組みについて、当社ホームページ、CSR報告書等を通じて報告していきます。

2022年4月1日制定

　広栄化学は取引先との相互発展的で健全な関係の構築に努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライアンス重視の精神で、サプライチェーン全体を通してサステナブル調達への取り組みを推進しています。
　
　これらの指針を基に原材料や資材・サービスの調達に関して以下の通り基本方針を定めます。

１．公正・公平な取引

　公正かつ自由な競争に基づき、公平な取引機会の創出に努めると共に、透明性のある取引を行います。

２．取引先の選定

　安定した経営基盤、品質、価格、持続的な供給体制、技術開発および環境・安全・健康への配慮等を総合的に勘案し　　　　　　　ます。また、社会的責任の遂行とステークホルダーとの健全な関係構築を目指し、サステナビリティに取り組んでいる取引先からの優先的な調達に努めます。

３．相互発展

　取引先との健全な取引関係の維持に努め、相互発展を目指します。

４．法令の遵守、秘密保持

　関係法令および社内規定を遵守するとともに、当社および取引先に関する情報の不正取得、漏洩の防止を徹底します。

５．責任ある鉱物・原材料の調達　

　ハイリスク原材料（タンタル、錫、金、タングステン、コバルト等）の取引に関して発生する可能性がある人権への負の影響リスクを認識し、責任ある調達を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月1日制定