イオン液体、ピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、ホルマリン類など各種の化学製品の製造販売

当社は、以下を経営理念として掲げています。
１．信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。
２．独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。

これは、「独創的技術の開発」と「有用な製品の提供」によって「社業の発展」や「社会の発展」に貢献することだけを目指すのではなく、「信用と誠実を旨」とすることを役員・社員が認識し行動することにより、社会からの信頼を得て事業活動を推進していくことを宣言したものです。
社会からの信頼を得て事業活動を推進していくためには、法令や社会の倫理を守ること（コンプライアンスの遵守）が前提となります。その意味で、当社はコンプライアンスの遵守をもっとも重要な経営の根幹と位置づけています。

社会からの信頼なくして事業は成り立たず、違法行為や倫理違反を犯してまでの利益追求は許されません。加えて、当社の顧客・株主等のステークホルダーは、当社のコンプライアンス遵守への取り組みを見守っており、社会の一員としての当社の評価につなげています。この評価から生み出される当社への信頼が、当社の事業の存続、成功に有形無形の影響を与え、当社の将来を左右することとなります。

コンプライアンス遵守の意識をしっかりと当社に根付け、そのうえにたった事業の発展と世界への飛躍を役員・社員の皆さんとともに目指したいと思います。
役員・社員全員によるコンプライアンス遵守へのコミットメントを強く望みます。

2022年4月
代表取締役社長　西本　麗

当社役員社員一人一人は、当社経営理念を理解しかつ体得して、以下のとおりコンプライアンスに則って企業活動（関係会社・協力会社を含む）を実施することを宣言いたします。

● 国内外の法律、規則および命令を遵守いたします。
● 社内において定める規程規則およびルールを遵守いたします。
● 一般社会において確立された社会規範および倫理を尊重し、遵守いたします。

当社は、広栄化学企業行動憲章の精神に則り、コンプライアンスを重視する経営を効果的に実現するために、当社社則として「コンプライアンス規程」を制定し、以下のようなコンプライアンス体制および組織を導入しています。

（１）コンプライアンスマニュアル（広栄化学企業行動要領）の制定
コンプライアンスマニュアルでは、当社の役員、社員、出向社員、嘱託社員、派遣社員他、当社の管理・監督下で当社の事業活動に従事する人員（以下「役員・社員」といいます。）が、法令、社則および社会倫理を遵守するために守るべき諸ルールを定めています。
役員・社員が守るべき基準や文書化されていない倫理基準について、重要な26 のテーマを取り上げ、行動指針として示しています。

（２）内部統制委員会の設置・運営
コンプライアンス重視の経営を実践する組織として、内部統制委員会を設置し、同委員会にコンプライアンスに関する調査、監督権限を与えています。

（３）スピークアップ制度の設置・運営
コンプライアンス違反や違反のおそれがある場合、職制ラインを通じて上司への報告により事態を処理することのほか、スピークアップ制度と呼ばれる報告ルートを通じて事態を処理することができます。

（１）委員会の構成
当社の内部統制委員会は下図のメンバーで構成されます。
委員長は、毎年１ 、４月、７月、１０月に委員会を招集する他、必要に応じ適宜委員会を招集します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）権限・機能
内部統制委員会は、下記の機能を持って、当社のコンプライアンス体制の維持、向上、改善を行います。
①当社および関係会社におけるコンプライアンス状況を調査・監督し、必要に応じて、その改善を勧告します。
②スピークアップ制度に基づき通報を受けた場合を含め、コンプライアンス違反またはそのおそれについての情報を得た場合、速やかに事態の調査を行い、対応策と再発防止策を策定のうえ、関係部門および担当役員に対して勧告します。
③コンプライアンス遵守を徹底するため、社内各部門に対して、教育、啓発等の必要な施策を実施します。
なお、内部統制委員会による調査の対象には、業務に関する情報の記載されている一切の書類、通信機器による一切の通信記録（電子メールの内容、インターネットの利用状況等の記録を含む。）、およびパソコン等の電子機器内の記録内容、ならびに各職場における一切の備品が含まれます。
　　　　　　　　　　　　　　

コンプライアンス遵守を実施するのは、他ならぬ役員・社員一人ひとりです。
役員・社員には以下の義務があります。
（１）確実なコンプライアンスの実践
役員・社員は、コンプライアンスマニュアル（広栄化学企業行動要領）を含め、社則、事業活動に関連する国内外の諸法令および社会倫理を理解し、コンプライアンス遵守を自ら徹底しなければなりません。

（２）内部統制委員会による調査・監督への協力
役員・社員は、内部統制委員会が実施する調査・監督に対し、協力しなければなりません。

（３）コンプライアンス遵守責任者によるコンプライアンスの徹底
当社の執行役員、室長、部長のほか、ライン業務に従事する管理社員を各職場の「コンプライアンス遵守責任者」と定めます。コンプライアンス遵守責任者には、上記の役員・社員の一般的義務に加えて、以下の義務があります。
①各職場におけるコンプライアンス体制の確立・運営
コンプライアンス遵守責任者は、担当する部署の業務が抱えるコンプライアンスリスクを顕在化しないよう具体的な対策を定め、確実に実施する必要があります。

②コンプライアンス違反またはそのおそれがある場合の通知およびそれへの迅速な対処
コンプライアンス違反またはそのおそれがある場合、速やかに内部統制委員会に当該事態を書面により報告するとともに、迅速に事態の解決を図り、今後の再発防止策を作成し、実行しなければなりません。

③コンプライアンス誓約書の提出
原則として毎年１回、別途定める期日に、内部統制委員会が定める書式によりコンプライアンス遵守についての誓約書を提出しなければなりません。

（１）コンプライアンス違反を見過ごしてはいけません
当社の役員・社員は、自己の属する部署であるか否かを問わず、社内または関係会社においてコンプライアンス違反またはそのおそれがあることを知った場合、会社に報告または通報しなければなりません。
違反またはそのおそれを知った場合の対応には、次の２つの手段があります。
①通常の職制ラインを通じた事態報告
②スピークアップ窓口への通報

（２）スピークアップ窓口には２つの通報ラインがあります
①内部統制委員会ライン
このホットラインに通報された内容は、速やかに内部統制委員長（以下「委員長」といいます。）および常勤監査等委員に報告されます。委員長の判断または常勤監査等委員の要請により直ちに調査が実施され、事実関係を把握の上、通報内容が事実と合致し、かつコンプライアンス違反にあたる場合には、委員長が委員会を招集し、適切な対応策を決定します。

②社外弁護士ライン
内部統制委員会が指定した社外弁護士への通報も可能です。
社外弁護士の役割は、通報窓口として、当社への通報情報の伝達や内部統制委員会からの調査結果および対応策の通報者への報告をすることに限定されており、社外弁護士は通報者と会社間の交渉や交渉の仲介を行わず、また、自ら調査することもありません。
なお、通報された内容は、速やかに内部統制委員長および常勤監査等委員に報告されます。委員長の指示または常勤監査等委員の要請により直ちに調査が実施され、事実関係を把握のうえ、通報内容が事実と合致し、かつコンプライアンス違反にあたる場合には、適切な対応策が決定・実施されます。

（３）できるだけ詳細な情報をご提供ください
内部統制委員会が調査を行うためには通報者から充分な情報提供を受ける必要があります。このため、情報提供に必要な項目を記載した書式を用意しています。

（４）記名でも匿名でも通報できます
通報は迅速かつ効果的な事態対応という観点から、記名を原則といしたますが、匿名でも行うこともできます。また、社外弁護士ラインへの通報の場合には、通報者が希望すれば、外部弁護士には記名で通報しつつ、内部統制委員会へは匿名とすることができます。

（５）通報者のプライバシーに配慮いたします
内部統制委員会は、通報者のプライバシーに最大限の配慮を行い、通報のあった事実および内容については、調査関係者以外には秘密に保持します。また、匿名の通報者については、当該通報者を特定するための調査は行いません。

（６）通報者へ不利益を与えることはありません
通報者が当社の役員・社員である場合、通報を行ったことを理由として解雇、配転、差別等の不利益を与えることはありません。
通報者が取引先の役員・社員であった場合、当社が通報を理由に当該取引先に取引上の不利益を与えることはありません。また、通報者が関係会社の役員・社員の場合、当社は関係会社に対して通報者に不利益を与えないよう、関係会社に対する必要な指示を行います。
ただし、通報者が故意に誤った情報を伝える等、他人を陥れることを目的として通報を行った場合、または、通報が脅迫・恐喝等、違法行為を目的として行われた場合はこの限りではありません。
また、当該通報者がコンプライアンス違反行為に関与していた場合の違法行為について免責するものではありません。

コンプライアンス重視の経営は当社のみならず広栄化学グループ全体として実施していくことが重要ですので、グループ会社においても当社と同等のコンプライアンス体制を適用することとしています。

当社はすべての役員・社員に対して以下の各条項を遵守することを求めており、各項目の詳細を遵守すべき主要な個別法令、社則とともに記載したマニュアルを全役員・社員に配布しております。

1．各種業法の遵守

事業活動を行うにあたっては、業法を確認のうえ、必要な許認可等を取得する等、その内容を充分に理解し、各種業法を遵守する。

2．反社会的勢力との関係断絶

反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

3．環境保全

各種の環境規制を遵守し、ステークホルダーと協力しながら、環境保全と汚染の予防等、環境リスクの低減に努める。

4．保安・防災

潜在危険物質の製造、貯蔵、販売、移動その他の使用を適切に行い、事故災害の発生を防止するとともに、万一事故が起きた場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保する。また、空気や水蒸気等、通常は潜在危険がないと思われている物質を取り扱う設備も設計仕様から外れた使い方をしない。

5．輸出入関連法規の遵守

貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続を行う。

6．安全保障貿易管理

核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や通常兵器等の製造・使用に関連する貨物や技術の輸出に関し、関係法令を守り、国際平和と安全の維持に責任を果たす。

7．政治献金の取扱い

広栄化学名義で政党や政治団体に政治献金を行う場合は、適切な社内の承認を得る。

8．国内外贈答規制の遵守

国内外の公務員に対して、贈答に該当する行為や、その疑いのある行為を行わない。

9．製品の安全性

事業活動に伴い当社が取扱う原料・中間体・資材や、当社製品等のすべての化学物質による、製品顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図る。

10．顧客・取引先等との癒着の禁止

顧客、取引先等に対して過剰な接待（飲食の提供等）、贈答（中元、歳暮、餞別等）を行わない。また、取引先等から過剰な接待・贈答品を受贈しない。

11．独占禁止法および関連諸法の遵守

独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限（カルテル）および不公正な取引方法を行わない。
12．他社の知的財産権の尊重、自社の知的財産権の確保

他社・他人が有する知的財産権を侵害しない。必要に応じ、自社の知的財産権を確保する。

13．不正競争の禁止

他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なったりするような営業活動を行わない。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものとを混同させたり、製品の品質や由来について取引先に誤認を与えたりするような営業活動を行わない。

14．経営情報の開示

当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示は、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行う。

15．インサイダー取引の禁止

未公表の内部情報を知りながら株式等を売買したり、当該情報を家族を含む第三者に提供したりしない。

16．人権の尊重

人権を尊重し、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、心身の障がいなどに基づく差別を行わない。

17．労働関係法の遵守

労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を遵守する。
18．就業規則の遵守

社員就業規則をはじめとする人事関係諸規則を遵守する。

19．職場の安全衛生

「安全をすべてに優先する」という基本理念をもとに、職場の安全確保と安全行動を実践する。また、心身の健康管理に充分に留意する。

20．政治・宗教その他勧誘活動の禁止

特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘を行わない。

21．会社情報管理

当社の製品およびノウハウ等の機密情報は、業務上必要な範囲を超えて収集および利用しない。また、その管理にあたっては、関係者以外に漏えいしたり、紛失したりすることがないように充分に留意する。他の企業の機密情報も、無自覚に使用することのないように、同じく留意する。

22．個人情報の管理

社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務上必要な範囲を超えて収集および利用しない。また、その管理にあたっては、関係者以外に漏えいしたり、紛失したりすることのないように充分に留意する。

23．会社資産の適切な管理

当社の資産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理する。

24．会社資産の不正取得の禁止

当社の資産（有形・無形問わず）を不正に取得したり、流用したりしない。

25．適切な会計処理

会計処理は、一般に公正妥当と認められる基準により行う。

26．取引記録の適正な保持

会社活動に関わる取引は正確に記録し、適正に保持する。

27．競業および利益相反取引の禁止

職務上の地位を利用し、または職務上知り得た情報に基づいて、自己または他者の利益のために、当社の事業活動と競合する行為をしない。
また、職務上の地位を利用し、または職務上知り得た情報に基づいて、当社の利益と反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしない。

１．総合窓口

２．個別窓口
（1）不適正な経理処理、偽装、データ改ざん等に関する事項

（2）ハラスメントに関する事項

（3）安全、環境、品質に関する事項