コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置付けています。当社の経営管理体制については、取締役会及び監査等委員会に加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会等を設置し、当社事業の運営に当たっております。また、効率的な経営により企業価値の増大を図るべく、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、次の各方針に則ってコーポレートガバナンスの強化・充実の取り組みを継続的に行っています。
- 当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備及び株主の実質的な平等の確保に努めます。
- 当社は、会社の持続的成長には従業員、顧客、取引先、債権者及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識の下、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。
- 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど取締役会の役割や使命を適切に履行します。
- 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上との認識を共有するステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
2015年
- 指名委員会/報酬委員会の設置
2016年
- 取締役会実効性評価導入
- 監査等委員会設置会社へ移行
2019年
- 女性取締役の選任
- 社外取締役会議を設置
2020年
- 監査等委員である取締役を増員(3名⇒4名)
2021年
- 執行役員制度を導入、独立社外取締役の比率1/3以上
今後の取り組み
- 新コーポレートガバナンス・コード(CGC)対応
- ガバナンス体制の整備強化
2022年4月より各種委員会を再編すると共に運用レベルをアップ